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家を建てる際に、いろんなところで耳にする「長期優良住宅」や「ZEH」という言葉。
長期優良住宅とは、2009年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及促進に関する法律」（長期優良住宅法）において、その基準を満たしている住宅の事。所得税の住宅ローン控除額の拡大、登録免許税の軽減、不動産取得税の軽減、固定資産税の軽減、住宅ローン金利の優遇といったメリットがあります。
この認定を受けるには、着工前までに申請をおこなわなければいけません。ですから、長期優良住宅に詳しい建築会社を選ぶと安心です。
また、「ZEH」とは国を挙げて推奨している省エネ住宅のことであり、こちらも補助金面での優遇があります。
ただ、登録されたZEHビルダー（ハウスメーカーや工務店など）やZEHプランナー（建築事務所など）による建築でないと、補助金の対象にはなりません。
これ以外にも、自治体でおこなっている補助金制度もあります。東広島市では、木造住宅耐震改修補助事業やスマートハウス化支援補助金制度といった制度があります。これらを受けるには一定の条件や申込期間、人数が決まっていたりするので注意が必要です。
数千万とする家を購入するのに、多くの人が利用する住宅ローン。金融機関からお金を借りることになるので、利息がかかってきます。
定番では、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資を行う、最長35年の長期・固定・低金利の「フラット35」があります。省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性、可変性などの一定の要件を満たす優良住宅の購入では、「フラット35S」と呼ばれる優遇制度が適用されます。
平成21年6月からは、借入金利が20年間優遇される「フラット35S（20年優遇タイプ）」もでき、ますます家の購入への敷居が低くなってきています。
2019年10月に予定されている増税。8％から10％へと上がる事からも、これからマイホームの購入を考えている人にはその影響が気になるところです。
ただ、住宅購入時の土地代には消費税はかかりません。新築の建物部分に消費税がかかるものとなります。
しかも、2019年3月31日までに契約している場合、引き渡し時期に関係なく消費税は8％のままです。
また、2014年4月から2021年12月まで実施予定の「住まい給付金」に関しては、税率アップにともなって最大30万円の給付から最大50万円の給付に変更予定。ところが、住宅ローン減税については変更なしとなっています。
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